日本も少なからず韓国から輸入しているものがあるので、それにかかる関税を上げることは、韓国にとって打撃となるでしょう。

過去も大切ですが、より良い未来を作るためには前向きな話し合い、そして、解決が必要です。

4

1960年4月、韓国での学生蜂起(四月革命)で李承晩政権が陥落する。 この「個人請求権は残っているのに解決済み」という分かりにくさが誤解を生む元凶だろう。 特に憲法裁判所は、朴槿恵大統領の弾劾・罷免(2017年3月)、「民主的基本秩序に違背」(韓国憲法8条4項)した統合進歩党の解散(14年12月)、首都移転特別法の違憲・無効(04年10月)など、政治部門(大統領・国会・政党)から独立し、その行き過ぎを牽制(けんせい)してきた。

韓国憲法前文には、「大韓国民は3・1運動(1919年)によって建立された大韓民国臨時政府の法統」(括弧内は著者による追記)を「継承」すると謳(うた)われているが、当時、「朝鮮」は「大日本帝国」の一領域だった。 ここまでは日韓両国政府の立場を裁判所が支持してきたということであり、外交的には問題となりようがなかった。

20

「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。 国内では革命が、国際関係では戦争が不法化されると、現状(status quo)をいかに平和的に変革するのか、その方法が問われることになった。

11

徴用工訴訟問題の日本企業資産現金化の対応策と対抗措置 目次• なのに今回は賠償命令が下ってしまったんです! どうですか?理解すればするほどおかしくない?と疑問に思いますよね。 日本企業の韓国でのビジネスに悪影響• また「日本軍慰安婦が戦争犯罪に該当することを認めたのではない」として慰安婦問題は1965年韓日協定ですでに法的に解決された事案だと主張した。

2

5億ドルって日本円で500億円ですから、相当な金額ですよね・・・。 にもかかわらず、その後他の当事者との関係では無益に争って今般の判決に至り、また、株主総会でも「裁判所の判決が出れば従う」と明言していたにもかかわらず、いざ判決が出てみると,安倍の不見識にそのまま調子を合わせてしまっているのは、許されない。